リジェネフロ株式会社(本社:京都市、代表取締役:石切山俊博、以下、「リジェネフロ」)はこのたび、第三者割当増資により総額13億9,200万円の資金調達を行ったことをお知らせします。

今回の資金調達には、三菱UFJキャピタル株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、ジャフコ グループ株式会社、エムスリー株式会社、旭化成株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、DM Capital Ltd.、株式会社ヘルスケア・イノベーション、株式会社島津製作所、京銀リース・キャピタル株式会社、中信ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ヤム・オーバーシーズの計12社が、その会社本体もしくは運営する投資事業有限責任組合として参加しています。

リジェネフロは、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)増殖分化機構研究部門の長船健二教授の研究成果を基に、2019年9月に設立されたベンチャー企業です。長船教授は胎生期の腎前駆細胞の一種であるネフロン前駆細胞の存在を世界で初めて発見したのを皮切りに、iPS細胞からネフロン前駆細胞を高効率に作製する技術の確立などに成功してきました。

社会の高齢化とともに慢性腎臓病(CKD)に苦しむ患者さんは右肩上がりで増加しており、CKDの患者数は日本の成人人口の13%、約1,300万人に達しています。CKDの治療に有効な医薬品や治療技術は、深刻なドナー不足の問題を抱える腎移植を除いて、現時点ではほとんど存在せず、対症療法を施すしかありません。CKDが悪化すると人工透析が必要になりますが、人工透析の患者数も年々増加しており、その医療費は年間1兆5,000億円を超えています。CKDの症状を改善し人工透析患者を減らすための技術の開発は、社会的急務となっています。

長船教授が発明したiPS細胞由来ネフロン前駆細胞は、動物実験において腎障害を改善する効果を示しています。リジェネフロは今後、iPS細胞由来ネフロン前駆細胞を有効成分とする細胞医薬の実用化に取り組み、CKDを適応症とする承認取得を目指します。

リジェネフロはこのたびの資金調達により、iPS細胞由来腎前駆細胞を用いた細胞療法の実用化に向けた非臨床試験用製剤の製造及びこれを用いた安全性試験の実施が可能となります。腎疾患に苦しむ患者さんの生活の質(QOL)を改善し社会に貢献するという使命のもと、リジェネフロは事業を加速してまいります。

<リジェネフロの概要>
リジェネフロ株式会社
代表取締役:石切山俊博
住所:京都市左京区吉田下阿達町46-29
京都大学医薬系総合研究棟
事業内容:腎疾患治療薬の研究開発・生産・販売
設立:2019年9月
URL: https://www.regenephro.co.jp

<本件に関するお問い合わせ>
山口勝久(取締役 CFO/管理本部長)
TEL:075-744-6858
E-mail: info@regenephro.co.jp